永平寺町U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）

東京圏から永平寺町へ転入し、就職した人を応援します！
支給金額（世帯：100万円、単身：60万円）
　　　　（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満1人につき：100万円）
 

1.交付対象者

　次の（1）~（3）の要件を満たす方のうち、以下（4）～（7）の要件のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、世帯向けの交付金を申請する場合は、（8）の要件も満たす必要があります。

（1）移住元要件（東京23区の在住者又は通勤者（移住直前の10年間で通算5年以上））

　住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上、かつ直前に連続して1年以上、次のいずれかに該当する方となります。
　・東京23区に在住
　・東京圏（※1）（条件不利地域を除く（※2））から東京23区内に通勤していた方
　　※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者として通勤に限ります。
　　※東京圏（※1）のうち条件不利地域（※2）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ
　　通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対
　　象期間とすることができます。

　※1　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
　※2　条件不利地域の市町村
　　　  ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
　　　　　　　  八丈町、青ケ島村、小笠原村
　　　  ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、
                          神川町
　　　  ・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、
                          大多喜町、御宿町、鋸南町
　　　  ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（2）移住先要件

　・令和2年7月1日以降に永平寺町へ転入したこと
　・申請後5年以上継続して本町に居住する意思があること。

（3）その他の要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
　・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住
   者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　・その他本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（4）就業要件

　次に掲げる1.又は2.のいずれかに該当すること。

　1.プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就職した方
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　・勤務先が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職し
      ていること。
　　・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　　・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこ
      と。 

　2.291JOBSに移住支援金（東京圏型）の対象として掲載する求人に就職した方
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　・勤務先が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　　・就業先が、291JOBSに【移住支援金対象】として公開している求人であること。
　　・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人へ
      の就業でないこと。
　　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職し
      ていること。
　　・上記求人への応募日が、291JOBSに、移住支援金の対象求人として掲載された日以降である
      こと。
　　・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（5）テレワーク要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　・自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元の業務を引き続き
   行うこと。
　・地方創生テレワーク交付金に係る資金提供を受けていないこと。

（6）関係人口要件

　本町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
　・福井県の関係人口拡大を目的とした事業の参加者・利用者で本町を訪問したことがある者及び
   就業者に該当する者
　・本町の関係人口拡大を目的とした事業の参加者・利用者

（7）起業要件

　移住支援金の申請日前1年以内に、県が定める「U・Iターン移住創業支援事業助成金交付要領」に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（8）世帯要件（※世帯向けの金額（100万円）を申請する場合のみ）

　・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成2年7月1日以降に転入したこと。
　・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であ
   ること。

2.申請時期

　・転入後3か月以上1年以内
　・就業後3か月以上

3.提出書類

	提出書類
全員が提出する書類	・移住支援金交付申請書（様式第1号） 　（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類） ・写真付き身分証明書 　（提示により本人確認できる書類） ・移住元の住民票の除票の写し 　（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類） ・永住者等の在留資格を証明するもの（日本国籍を有しない場合） ・移住支援金交付請求書（様式第4号） ・移住支援金の振込先の預金通帳の写し 　（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・店番 　号・名義人名）が確認できるものに限る。）
東京23区以外の東京 圏から東京23区への 通勤者のみ提出が必 要な書類	・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（様式第2号） 　（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを 　確認できる書類）
東京圏から東京23区 内の大学に進学し、 東京23区内の企業等 へ就業していた者の み提出が必要な書類	・卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認できる書類
東京23区以外の東京 圏から東京23区に通 勤していた法人経営 者または個人事業主 のみが提出が必要な 書類	・開業届出済証明書等 　（移住元での在勤地を確認できる書類） ・個人事業等の納税証明書 　（移住元での在勤期間を確認できる書類）
就業要件又はテ レワーク要件の方	・就業証明書（様式第2号） 　（就業要件の方は雇用形態、応募日、テレワーク要件の方はテレワーク要件等を確認できる書 　類）
起業要件の方	・福井県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の 　写し
世帯向けの金額を申 請する場合に必要な 書類	・移住元の住民票の除票の写し 　（申請者を含む2人以上の世帯員の、移住元での在住地を確認できる 　書類）

4.移住支援金の返還

　移住支援金の支給を受けた方が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

返還対象者		返還金額
転出	3年未満	全額
	3年以上5年未満	半額
1年以内の辞職		全額
起業支援事業交付決定の取消		全額
虚偽の申請等		全額