入札・契約における直接的な雇用関係の確認方法について

　令和6年12月1日までに発行済みの発行済みの健康保険被保険者証の有効期限が令和7年12月1日に終了することに伴い、建設工事及び建設コンサルタント業務等の入札・契約における直接的な雇用関係及び本人確認については、建設工事に係る現場代理人、監理(主任)技術者と同様に下記のとおりとします。

1．雇用関係の確認方法

　雇用関係を確認する書類は、原則、表1の(1)から(4)のいずれかの証明書とします。

　なお、雇用関係に疑義がある場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

表1　雇用関係の確認方法

番号	署名書類	交付日	摘要
(1)	監理技術者資格書等 (所属建設業者名が記載されているもの)の写し	交付日	裏面がある場合は両面を添付してください。
(2)	住民税特別徴取税額の決定(変更)通知書(特別徴取義務者用)の写し	最新の通知書の通知日※
(3)	健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し	最新の通知書の通知日※
(4)	所属会社の雇用証明書等の写し	雇用開始日	氏名、事業者名称、証明者、証明日(3か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載あり、証明者(代表者等)印が押印されたものであること(任意様式)。

　住民税特別徴取税額の決定(変更)通知書(特別徴取義務者用)の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しを提出する場合は、個人情報の観点から、本人以外の名前等にマスキングを施してください。

　令和7年12月1日以降に雇用関係等の確認を行う一般競争入札(事後審査型)等の案件(既公告済みの案件を含む。)から適用します。

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