児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

平成26年12月以降、公的年金※を受給されている方で年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

新たに手当を受け取れる場合

• お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

※受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、子育て支援課へご相談ください。

手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。

詳しい手続き方法については、子育て支援課までお問い合わせください。