最終更新日:2022年5月23日

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令和4年第4回定例会 提案説明

令和4年第4回定例会 提案説明

「令和4年第4回永平寺町議会定例会 開会のあいさつ」

 本日ここに、令和4年第4回永平寺町議会定例会が開会されるにあたり、町政運営の所信の一端を申し述べるとともに、今回ご提案いたします議案等の概要について、ご説明申し上げます。 

 緑鮮やかなうるわしい季節のなか、議員各位におかれましては、ご壮健でご活躍のことと心よりお慶び申し上げます。第4回定例会のご案内をさせていただきましたところ、ご参集賜り、厚くお礼申し上げます。  

 3年ぶりの行動制限のない大型連休は、好天に恵まれた日が多かったこともあり、県内すべての観光地で昨年を上回る人が訪れました。新型コロナウイルスの新規感染者数については、大型連休中は少なめではあったものの、直近では人と人との接触が増えた影響もあり、高止まりが続いています。感染者は、10代から30代までの若年層の占める割合が7割を占め、感染経路も家族や学校・保育園から感染する割合が増えております。

 このような状況を踏まえ、警戒を維持しなければ、感染拡大を防ぐことができない状況が続くと判断し、県は発令中の警報を5月29日まで延長することを決定しました。町といたしましても、県と同様に、引き続き警戒を緩めずに、感染の拡大に十分な注意をしてまいります。また、感染拡大防止のため、町民の皆さまには、基本的な感染対策の徹底に、引き続きご協力をお願いするとともに、発熱や咳などの症状が見られた場合には、外出をお控えいただき、早めに医療機関を受診していただくよう、重ねてお願いを申し上げます。

 一方、国は、国内外の感染状況を見極めた上で、経済の回復に向けて、訪日観光客の受け入れ枠を広げるなど、水際対策の段階的な緩和を進めています。対策の緩和が進みますと、コロナ禍による閉塞感が取り払われ、人の往来が活発化し、冷え込んだ地域経済の回復にも期待感が高まってまいります。コロナ禍から正常化へ踏み出し、観光振興など、各種施策を効果的に行っていく好機を迎えようとする中において、本町のコロナ重症化防止対策としては、ワクチン接種が有効と考えています。町といたしましては、国の方針に沿って4回目の接種を着実に進めるとともに、接種率のさらなる向上を図るため、引き続き個別接種と併せて、町で行う集団接種を進めてまいります。

 今後も県や関係機関、町民の皆様と力を合わせて感染拡大を抑えるとともに、1日も早く穏やかな日常を取り戻し、町民の皆様が充実した日々を送ることができるよう、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めてまいります。

 5月12日、四季の森複合施設で、滞在型企業人材育成研修プログラム「禅ワーケーション」の事業報告会を行いました。この研修プログラムは、勤務の一環としての企業研修と町内観光を組み合わせたもので、人材育成支援事業を手掛けている日本能率協会マネジメントセンターと連携して開発に取り組みました。具体的には、大本山永平寺での宿泊研修を通じ、坐禅や食事、朝課など、禅の精神に触れることで、自らの在り方を見直し、禅の実体験という非日常空間を体感するなか、永平寺町の地域課題をテーマにして、人材育成を目的に持続可能な社会づくりを考える学びの場を創出するものとなっています。また、このプログラムは、都市圏企業の研修参加者と地域の方が多様な価値観で交わり、新たな気づきや発見を得ることで、互いが進化する機会が生まれるものとなっております。さらに、多種多様な人に永平寺町の魅力をより深く知っていただく機会にもなっています。関係人口の拡大や観光客の誘致といった地域発展にも繋がるものと期待を寄せているところでございます。

 さて、北陸地方の梅雨入りも間近に控えております。近年は、毎年のように豪雨による水害や土砂災害が発生しており、災害は激甚化、頻発化しています。突発的に激甚災害が発生しますと、行政の力だけでは対応することは難しく、地域住民の皆様との連携が必要となってきます。このため、出水期をむかえるにあたり、町民の皆様の安全と安心を確保し、水害による人的、物的被害を最小限におさえるため、毎年行っている水防訓練を、5月29日に松岡地区で実施いたします。災害時における地域住民の皆様や自主防災組織の方々との連携は、必要不可欠であり、協働のもと対応訓練を行い、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。

 ところで、この同じ日ではございますが、中島河川公園の上流に設置された、フリースタイルカヤックコース「ナミノバ」で、2022 フリースタイルカヤックサーキット 第1戦 北陸大会が、全国から競技者を集め開催されます。関西電力市荒川発電所の放水を利用したこのコースは、最大毎秒80トンの水量と安定した流れが特徴で、競技者が練習や大会を行い、経験値を積むには、最適な環境が整っているコースとなっています。大会を推進する「九頭竜川かわとまち協議会」は、民間事業者や国、県、町、そして大学といった機関とともに、世界大会の開催とメダリストの育成を目指しており、町といたしましてもこのプロジェクトを支援し、禅の聖地とともに、世界に向けて情報を発信してまいりたいと考えております。

 次に、本議会に提案します、今後のまちづくりに向けた新たな主要事業や政策的な経費の主なものについて申し上げます。 

 本年度の予算は、2月に町長選挙が行われた関係から、当初予算は、人件費や福祉、教育などの町民生活に密接に関わる事業や継続して実施している事業の経費を計上した骨格予算となっております。このため、6月補正予算は、当初予算に計上されなかった政策的な経費を計上する肉付け予算となっております。このように、本年度は、骨格予算と肉付け予算を合わせて本予算としているところでございます。

 『町民一人ひとりが安心して安全に暮らせるまちづくり』『子育てしやすいまちづくり』に繋げるため、学校施設やその他公共施設の補強・改修整備費、コロナ禍における感染防止の徹底に加え、事業者や生活支援など、地域経済の活性化のための事業費、また脱炭素社会の実現と来春開園を予定している新園の運営整備費等を計上し、地域住民の生活基盤を支える予算としているところでございます。

 それでは、所属ごとの主要事業について申し上げます。

 最初に、総務課について申し上げます。

 地方公務員法が改正され、令和5年4月1日より職員の定年年齢が段階的に引き上げられることとなりました。職員の定年延長の制度設計を行うにあたり、高齢期職員を活用した人事管理のあり方や、能力を十分発揮できる職務内容の検討、役職定年制の運用のあり方などについて検討を行い、条例及び関連する規則の整備を行ってまいります。

 次に契約管財課について申し上げます。

 今年度は、指定管理者制度の見直しを行います。制度導入の趣旨である町民サービスが適切になされているかを検証するため、永平寺町指定管理者評価委員会を設置し、管理運営に対する評価を行います。この評価結果を今後の管理運営に反映していくことで、指定管理者制度に関するPDCAサイクルを確立し、効率的・効果的な管理運営とサービスの質の向上に努めてまいります。また、指定管理候補者の選定につきましても、考え方の統一化を図ります。公平かつ適正な選定を行うため、選定委員会が事業計画書等や施設管理所管課の所見をヒアリングにより確認した上で審査を行い、最も適切な管理を行うことができると認める候補者を選定してまいります。

 続いて防災安全課について申し上げます。

 梅雨時期を迎え、気象台や県からの気象情報・災害情報などの連絡体制を整え、「命を守る」を最優先に、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。また、災害への備えとして、個別避難計画の作成を4月から全町を対象に推進しております。現在は、自主防災組織連絡協議会ごとに、区長、自主防災組織、民生児童委員らを対象としたブロック説明会を実施しているところであり、説明会の後、勉強会の依頼を受けた15地区においては、地域の皆さんと一緒に、要配慮者の避難計画の作成に取りかかっているところでございます。今後は、他の地区への計画作成を推進するとともに、昨年度に作成した地区においては、個別避難計画に沿って避難訓練を実施し、更なる計画実効性の向上に努めてまいります。

 続いて総合政策課について申し上げます。

 昨年、12月より吉野地区、志比南地区で取り組んでおりますデマンド型交通促進事業につきましては、地域ドライバー、関係者のご協力のもと、近助タクシーの試走を実施しております。今後は、この試走の状況を踏まえたご意見やご提案を取り入れ、更なるサービスの向上に努め、地域公共交通会議での承認や関係機関での書類審査を経たあと、地区説明を行い、10月からの本稼働に向け進めてまいります。

 6月下旬に、近畿経済産業局との共催による、国・自治体・事業者が集う、MAAS事業の研修会を四季の森複合施設にて開催を予定しています。全国初となる自動運転レベル4の実用化のほか、近助タクシーの運行を、地域交通との連携・新しいモビリティサービスの取り組みとして情報発信をしてまいります。

 基本計画の策定・改定については、本年度から令和7年度までの4年間を計画期間とした過疎地域持続的発展計画の策定を進めてまいります。これにつきましては、県へ事前協議を行った後、9月定例議会において、ご提案させていただく予定をしております。

 第2次総合振興計画においては、令和5年度から4年間の後期基本計画として本年度に改定をするほか、脱炭素社会、カーボンニュートラルの施策を反映した、第2次環境基本計画も併せて改定を行い、ゼロカーボンシテイ宣言に向け取り組んでまいります。

 次に宅地造成・定住促進事業について申し上げます。令和2年度より取り組んでまいりました、山王地区宅地造成は、昨年度に造成3区画が完売となり、町外の方からも購入をいただきました。近年は、住宅取得に伴う転入が増えており、昨年度の住まいる定住応援支援事業の住宅取得補助の実績は54件あり、うち転入によるものは37件ございました。このことからも、移住・定住の環境整備に向け、年度内に宅地造成箇所の選定に取り組むほか、住まいる定住促進事業の支援・補助金において、県外からの移住に対し子育て支援補助を加え、要件の拡充を図り、引き続き、人が集まる、選ばれるひらかれた町の実現に向けて取り組んでまいります。

 続いて住民税務課について申し上げます。

 ごみの減量化推進につきましては、これまで、燃えるごみ減量化として、雑がみの資源ごみ回収促進や生ごみ減量のための、ダンボールコンポストの導入促進を進めているところでございます。町民の皆様に、ごみ減量化への取組みについて関心を持っていただくことが減量化促進の第一歩であり、何よりも大事なことでございます。引き続き、町民の皆様への啓発に努めてまいる所存であり、今年度から、町内を巡回しているごみ収集車両の車体にごみ減量化の広報シートを張り付けることで、町民の皆様への啓発を図ってまいります。

 続いて福祉保健課について申し上げます。

 最初に、生活困窮世帯への支援について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯等を対象に、1世帯あたり10万円の給付を行いました。この給付金は、速やかに生活・暮らしへの支援を行うもので、5月14日現在で、対象世帯の83.2%、8、420万円を支給しております。また、今後は、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰が、生活や経済活動に重大な影響を及ぼしていることを受け、生活に困っている方々への緊急的な支援も予定しているところでございます。

 次に、高齢者対策について申し上げます。いよいよ全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫っています。これにより、医療費などの社会保障の増大や福祉の人材確保が懸念されています。また、認知症高齢者の増加も見込まれています。このような中、高齢者が住み慣れた永平寺町で安心して生活を続けられるようにしていくため、医療や介護の連携を図りながら、介護を必要とする高齢者の方を地域全体の連携で支えていく体制を整えることが重要と考えております。これらのことを踏まえ、後期高齢者の保健事業と介護予防事業を、一体的に実施することで、より効果があがるよう検討をすすめるとともに、医療・介護・予防・生活支援サービスが包括的に機能するよう「地域包括ケアシステム」の更なる深化に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、子育て支援課について申し上げます。

 子育て支援施策については、子どもを取り巻く環境が大きく変化していく中、町の未来を担う子どもたちのため、よりきめの細かい充実した子育て支援を進めてまいります。

 新設する私立の幼保連携型認定こども園の施設や周辺環境整備については、4月29日に事業者、設計事務所、建築請負業者が同席のもと、地元説明会を開催いたしました。この施設整備に係る事業につきましては、5月20日に地鎮祭が執り行われ、その後、工事に着手し、来年2月末の完成を見込んでいるところであります。今後は、保育に関する擦り合わせをより密に行い、7月に保護者説明会を開催する予定であります。事業者、保護者、地域、町が公立、私立園にとらわれず、相互理解のもと信頼関係をもち、令和5年4月の開園に向け事業を進めてまいります。

 次に、子育て世帯・家族への支援について申しあげます。少子化対策として、子育て世帯を応援するため、子育てに必要な育児用品の購入費の一部を支援します。経済的負担を軽減し、安心して産み育てることができる環境の整備に取り組んでまいります。子どもたちが健やかに育つためには、子どもにとって安心・安全に暮らせる環境づくりが必要であります。このことからも、乳幼児や子どもが安心して遊べるよう、区や自治会が管理している遊具について、新設や修繕等の費用を支援してまいります。

 次に幼児園、幼稚園の環境整備について申しあげます。園児および職員が園で安全に生活できるよう、天井の改修を順次、進めてまいります。また、園と保護者等の面談やカウセリングがスマートフォンやタブレット端末などを利用してできるよう、Wi-Fi環境の整備を行ってまいります。

 続いて農林課について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症による米価下落により、農業収入が減少している中、農業資材の価格高騰が、更に農業経営を圧迫しております。そのため、農業用肥料価格高騰対策支援事業を創設し、補助対象作物を一定面積以上作付けする農業者を対象に、肥料購入費のうち、価格上昇相当分を支援することにより、地域農業の担い手である農業者の経営安定と営農継続を図ってまいります。あわせて、町内の青色申告をしている農業者を対象に、昨年度に実施した農業経営収入保険加入促進事業を、本年度も継続して実施してまいります。

 続いて、商工観光課について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷とウクライナ危機などによる原材料の高騰など、町内事業者においては、厳しい環境が続いています。このため、打撃を受けている事業者への支援と町民への生活支援を併せて行う、福井県の消費応援キャンペーン事業「ふく割」を活用した「永平寺町割」を実施いたします。7月から始まる永平寺町みんなのスタンプラリー第4弾に続き、電子クーポン「永平寺町割」を切れ目なく実施することで、町内消費拡大を応援するとともに、町内外の幅広い年齢層を含めた新規顧客の獲得につなげてまいります。また、多くの町民の方が「永平寺町割」を気軽にご利用いただけるよう、使い方セミナーを開催するなど、デジタル化社会適応への取り組みも実施してまいります。

 北陸新幹線福井開業や中部縦貫自動車道県内全線開通を控えた観光誘客事業としては、観光パンフレット概要版の作成や、町内の観光施設で利用できるZENTABIチケットを新たに作製し、町の魅力を知っていただく機会と地域住民との交流の機会の創出を図るなど、町の魅力情報発信の強化を図ってまいります。さらに、体験・滞在型観光の推進として、永平寺町観光物産協会などが行う地域資源を活かした体験ツアーの造成事業を支援し、新たな観光コンテンツの創出や地域の魅力向上に努めてまいります。

 続いて、建設課について申し上げます。

 今年度は、老朽化した除雪車1台の更新を行い、安定した除雪体制の維持に努めてまいります。除雪体制の適正な管理については、管理者が異なる交差点の連携や、町民の方への的確な情報提供が課題となっております。このことから、GPS端末で、除雪車の位置や稼働時間などを記録する除雪業務支援システムを導入し、降雪期における除雪状況の見える化と除雪作業の効率化を図ってまいります。また、除雪出動時間の管理などをデータ化することで、除雪委託料の精算作業など、除雪業者ならびに職員の労務軽減を図ってまいります。

 町営住宅につきましては、越坂団地A-1棟および諏訪間団地の老朽化が進み、給湯器の不具合や故障が頻繁におきるなど、団地住民の生活に支障をきたしていることから、早急に給湯器22台の更新を行い、快適に過ごせる住環境の整備に努めてまいります。

 続いて、上下水道課について申し上げます。

 下水道事業につきましては、今年度より、永平寺中央浄化センター長寿命化改修工事に本格着手いたします。令和2年度に策定しましたストックマネジメント修繕改築計画に基づき、施設の性能を維持させ機能を的確に発揮させるとともに、今後も持続可能な下水道施設の構築を行ってまいります。また、松岡中継ポンプ場の各設備につきましても、故障や機能不全といった事故などを未然に防止し、町民への下水道サービスを絶え間なく提供するため、優先順位を設定し、予防保全の観点から適切な維持管理に取り組んでまいります。

 農業集落排水事業につきましては、西部、中央及び東部処理場それぞれ定期点検を行いながら、計画的に維持管理・更新を実施しております。今年度は汚泥乾燥設備整備工事並びに脱臭装置活性炭取替工事など、ライフサイクルコストを最小にするための予防的な措置を講じ、将来にわたる社会資本の品質確保と適正な機能維持を図ってまいります。

 上水道事業につきましては、昨年度実施しました東部配水区の水源調査の試掘結果において、水質の面で思わしくない結果となったため、今年度も引き続き安定した水量と水質が確保できる水脈を調査し、今後の東部配水区における水道の安定供給に努めてまいります。

 また、これまで福井北インター周辺における企業進出の際、常に上下水道インフラが未整備であることが課題となっておりました。中部縦貫自動車道の全線開通を控え、今後の企業進出等に備えるため、上水道事業では松岡吉野堺地区側より配水管を延伸整備し、同エリアの水道水の安定供給を図り、併せて下水道事業に関しましても処理区域の設定を行う等、今後の整備方針の検討を行ってまいります。

 続いて、学校教育課について申し上げます。

 小中学校の適正配置については、今年3月に検討委員会から提出された答申を受け、現在、教育委員会での検討を行っているところです。これを基に、町としての再編方針案を策定し、これが出来上がり次第、議会への説明および再編対象の校区において、地元との意見交換会を開催してまいります。この意見交換会で頂いたご意見や、議会からのご意見も含めて、今年度内に方向性をまとめてまいります。

 続いて、生涯学習課について申し上げます。

 今年度は、いくつかの新たな事業に取り組んでいます。昨年度から取り組み始めた文化芸術振興事業については、4月に着任した地域おこし協力隊の谷原佐智さんの力もお借りしながら、文化機運を盛り上げ、笑顔の絶えないまちづくりを進めてまいります。文化財に関しては、今後の保存・活用に向けて、町内の指定文化財の現状調査と、町内自治会や寺社などが保存・保有する彫刻や仏像などの調査を本年度より複数年かけて実施してまいります。

 社会スポーツに関しては、これまで職員が担っていた町スポーツ協会事務局業務を、協会が専任事務局員を置くことで、町スポーツ協会の完全自主運営を図ることになりました。これらの取り組みを通して、新たな社会教育、社会スポーツの推進を図り、心豊かで、活気に満ちたまちづくりを進めてまいります。

 続いて、会計課について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症が収まらない中、納税等に来庁された方々と職員との接触感染予防対策を講じるため、町税や各種料金の受け取り・釣銭の払い戻しを自動化する自動収受機を導入いたします。職員とお客様との金銭の受け渡しを極力抑えるとともに、現金管理業務の効率化と窓口業務の改善を推進してまいります。また、来庁いただかなくても自宅等から24時間いつでも納税・納付ができる「キャッシュレス決済」は、感染症予防対策としても大いに有効であります。今後も、更なる推進・啓蒙を図るとともに、関係各課と連携し、キャッシュレス決済の充実に努めてまいります。

 続いて、消防本部について申し上げます。

 少子化の進展や社会環境の変化に伴い、全国的に消防団員の減少が進んでいます。さらに災害の多種多様化、激甚化に伴い消防団員に求められる役割は大きくなってきております。そのような中、消防団員の処遇改善につきましては、団員の士気向上並びに家族等からの団活動への理解を得ることを目的に、団員の年間報酬・災害出動報酬を、国の標準額へ引き上げる処遇改善を実施いたします。町民の安全・安心ため、日々活動して頂いている消防団員の活動保障が万全となるよう引き続き対策を講じるとともに団員の確保にも努めて参ります。

 以上、今後のまちづくりに向けた新たな主要事業や政策的な経費の主なものについて述べさせていただきました。各施策の推進に当たりましては、それぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、町民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、本定例会にご提案いたします議案等について申し上げます。

 本定例会に提出いたします案件は、「令和3年度永平寺町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」をはじめとする報告案件2件、「令和4年度永平寺町一般会計補正予算について」をはじめとする予算案件6件、「永平寺町指定管理者評価委員会設置条例の制定について」をはじめとする条例案件3件の計11件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、ご説明いたしますので、何卒慎重にご審議いただき、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、本定例会の開会に当たり、町政に対する所信の一端と議案について申し述べさせていただきました。

 議員各位におかれましては、町政発展に向けて一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます

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