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永平寺町

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

最終更新日:2018年8月3日|ページID:003365 印刷

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、「永平寺町導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月19日に国の同意を得ました。

 これにより、町内に事業所を有する中小企業等が本町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、下記の支援措置を受けることができます。

 

  • 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減
  • 国によるものづくり・サービス補助金等における優先採択
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰り支援

 

 また、固定資産税の特例については、本町では固定資産税を3年間ゼロとする条例を平成30年8月3日に施行しました。

「先端設備等導入計画」の申請について

 

 国の同意を受けて、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。

 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、ご留意ください。

本町の導入促進基本計画はこちら→永平寺町導入促進基本計画(PDF形式:159KB)

申請にあたっては、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html(新しいウインドウが開きます)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式:1,294KB)

先端設備等導入計画について(PDF形式:2,352KB)

生産性向上特別措置法施行規則(PDF形式:95KB)

QA(PDF形式:213KB)

申請方法

商工観光課まで必要書類を提出してください。

申請には、以下の様式を使用してください。

  先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式:184KB)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記に加え以下の書類が必要です。

税制措置を受ける際、ファイナンリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

計画を変更する場合

 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。

 なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更・法人の代表者の交代等、第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

  認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、見出しを赤字にする・下線を引くなど変更点が分かりやすいようにしてください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記に加え以下の書類が必要です。

 

添付ファイル

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情報発信元

産業建設部門 商工観光課

電話番号:0776-61-3921 ファックス:0776-61-2474
メール:shoko@town.eiheiji.fukui.jp
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