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永平寺町

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

最終更新日:2018年8月3日|ページID:003365 印刷

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、「永平寺町導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月19日に国の同意を得ました。

 これにより、町内に事業所を有する中小企業等が本町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、下記の支援措置を受けることができます。

 

・先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減

・国によるものづくり・サービス補助金等における優先採択

・計画に基づく事業に必要な資金繰り支援

 

 また、固定資産税の特例については、本町では固定資産税を3年間ゼロとする条例を平成30年8月3日に施行しました。

「先端設備等導入計画」の申請について

 

 国の同意を受けて、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。

 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、ご留意ください。

本町の導入促進基本計画はこちら→永平寺町導入促進基本計画(PDF形式:159KB)

申請にあたっては、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html(新しいウインドウが開きます)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式:1,294KB)

先端設備等導入計画について(PDF形式:2,352KB)

生産性向上特別措置法施行規則(PDF形式:95KB)

QA(PDF形式:213KB)

申請方法

商工観光課まで必要書類を提出してください。

申請には、以下の様式を使用してください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式:29KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式:184KB)

認定支援機関による確認書(ワード形式:23KB)

・申請者の納税証明書

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記に加え以下の書類が必要です。

工業会証明書(ワード形式:39KB)

誓約書(ワード形式:25KB)(工業会証明書の追加提出を行う場合のみ)

税制措置を受ける際、ファイナンリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。

・リース契約見積書

・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

計画を変更する場合

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード形式:28KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード形式:25KB)

添付ファイル

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情報発信元

産業建設部門 商工観光課

電話番号:0776-61-3921 ファックス:0776-61-2474
メール:shoko@town.eiheiji.fukui.jp
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